ダイバーシティ&インクルージョンの推進

当社は性別・国籍・年齢・キャリアなどの違いによらず、多様な人材の採用・登用を実施しています。今後事業のグローバル展開を加速させるとともに、変化の激しい市場環境にスピードをもって対応するためにも、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用・登用し、これらの人材が活躍できる人材育成の体系と環境整備を進めていきます。

指標・目標

※1男性の賃金を100%とした場合

女性の活躍推進

女性の活躍推進については、女性活躍推進法の行動計画に基づき、女性が伸び伸びと活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。2021年度からの3年間は、次の行動計画を設定し活動しています。2023年度は、女性活躍推進をさらに進めるためのプロジェクトを実施しています。

シニア人材の活躍推進

定年退職後に再雇用を希望する社員を業務内容、勤務日数・時間などフレキシブルな働き方を考慮した上で、65歳まで継続雇用しています。多くの再雇用者が、若手の指導やそれまでに培った技能を伝承する貴重な存在として活躍しています。

障がい者の活躍推進

障がい者の雇用を支援していくことも多様な人材活躍のひとつと捉えており、様々な職場で活躍の場を提供しています。

仕事と育児・介護の両立支援

当社は、育児や介護をしている社員にとって働きやすい環境を整えています。子の看護休暇・介護休暇制度としては、最長10日の休暇を有給扱いで取得できます。育児休業制度は、最長2年間の休業ができる制度で、育児休業の一定期間は有給としています。2022年度の育児休業取得率は63.2％（女性の育児休業取得率は100％、男性の育児休業取得率は43.8％）となっています。また、介護休業制度は、のべ93日まで休業できる制度となっています。