サステナビリティ
サプライチェーンマネジメントの高度化
当社グループは、購買・物流に係わるお取引先様から日々様々なご提案やご協力をいただきながら、品質・価格・安定調達・技術力および環境・安全に対する取り組みを総合的に評価し、相互信頼に基づくパートナーシップを構築することで、市場や環境の変化に対応しています。
原材料の調達については、当社グループの全体最適化に向けた取り組みを推進しています。
また、持続的な事業の成長を実現していくためには社会の変化を的確に捉えることも重要であることから、SDGsを踏まえた仕入先の選定や「物流の2024年問題」をはじめとする物流環境の変化に対応する活動を推進していきます。
購買方針
1. 公正な購買取引と選定
対等な立場で取引を行います。複数購買を原則とし、公正公平な参入機会を提供します。
選定にあたっては、国内外を問わず、グローバルな視点から競争力のある品質、価格、環境への対応を考慮します。
2. パートナーシップの構築
お取引先様と良きパートナーとしての継続的な相互信頼関係を構築し、共存共栄を図ります。
3. 関連法令の遵守と自主管理
お取引先様との機密情報に留意し、社会的規範や各国の関連法令を重視し購入を行います。
4. 持続可能な社会の実現
購入にあたっては、SDGsや気候変動への対応としてバイオマス原料の積極採用、既存原材料からの転換拡大などを推進します。
5. 人権の尊重や不当な差別の排除
紛争地域や高リスク地域において、紛争の手助けや不法労働(人権侵害、児童労働など)により得られた鉱物資源の調達・取引は行いません。
グリーン調達基準
1. 目的
リケンテクノスグループは地球環境保全活動を推進しており、その一環としてグリーン調達に取り組んでいます。リケンテクノスグループ各関係会社はお取引先様と共同で環境保全を進め、資源の有効活用に取り組んでまいります。
欧州でのREACHを含む化学物質管理規制への対応を含め、化学物質含有情報の把握・伝達が今まで以上に重要となっています。
弊社もリケンテクノグループとしての「グリーン調達基準」の発行に当たり、より細部に渡り化学物質含有情報が入手できるように、リケンテクノスグループ独自の「化学物質含有情報シート」 を作成し運用しております。
お取引様各社におかれましては、「SDS」、「不使用証明書」、リケンテクノスグループ指定の「化学物質含有情報シート」 を納入するリケンテクノス各関係会社へご提出していただきますようお願い申し上げます。
2. 適用範囲
この基準書は、リケンテクノスグループ各関係会社の製品を構成する原材料、副資材等、弊社グループが調達する化学品における、お取引先様での環境管理システム構築および環境関連物質管理に適用します。
3. グリーン調達基準方針
- 環境管理システム構築のお願い
- 経営者の環境に関する宣言・方針
- 環境目標と計画の策定
- 自己評価
- 環境パフォーマンス達成のお願い
- 生産工程・使用原料等の変更、納入後に発見された製品異常のご報告の依頼
4. 環境関連物質に関する調査及び報告のお願い
- SDS(MSDS)での開示お願い
- リケンテクノスグループ指定の「化学物質含有情報シート」 での開示と保証のお願い
- RoHS2 10物質の含有上限値および測定値の報告
カドミウム、鉛、六価クロム(又は総クロム)、水銀、PBB、PBDE(又は総臭素)DEHP、BBP、DBP、DIBP - 含有化学物質の報告のお願い
製品に含まれる不純物、副生成物等の微量含有化学物質を含めて当規準で指定した法規法令に該当する化学物質を含む場合、化学物質名、CAS No、含有量、不純物あるいは副生成物の識別、該当する法規のご報告をお願いします。
- RoHS2 10物質の含有上限値および測定値の報告
指標・目標
指標 | 範囲 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 中長期目標 | |
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2024年度 | 2030年度 | ||||||
仕入先への「ESGに関するアンケート」の実施回数 | 単体 | 回 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 |
購買体制
当社では、購買方針のもと、お客様により安全で信頼性のある製品をお届けするため、お取引先様各社の協力を得て、サプライチェーンを含めたより良い環境システム、品質システムの構築に努めています。また、環境方針、グリーン調達基準に基づき、環境協力要請や各種コミュニケーション・ツールを使い持続可能なサプライチェーン構築を推進しています。加えて、継続的なコストダウンのために購入窓口を広げ、競争力のある原料調達に努めています。
物流における取り組み
物流部門は、2022年度に協力運送会社2社を対象に環境を含めた品質監査を実施しました。
環境への取り組みとしては、2024 年4月の働き方改革関連法によるドライバーの時間外労働時間上限制限施行に伴う「物流の2024 年問題」を踏まえて、まとめ配送、配送拠点の再編、モーダルシフト等による輸送体制の見直しを行い、配送効率の向上を図りCO2削減に向けた取り組みを行っていきます。
また、パレット回収による新規購入枚数の削減や森林保護のためプラスチック製パレットへの変更を推進していきます。
購買における取り組み
当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築を推進しており、購買方針を定めています。その中で、人権の尊重や不当な差別の排除を掲げています。紛争地域や高リスク地域において、紛争の手助けや不法労働(人権侵害、児童労働など)により得られた鉱物資源の調達・取引は行いません。SDGs基準による仕入先の選択については、2022年度、取引先企業を対象に「ESG、SDGsに関するWEBアンケート調査」を実施しました。その結果をもとに、スコアリングとベンダーリストの見直しを行っていきます。