サステナビリティ
コンプライアンスの強化
当社グループは、経営理念である「リケンテクノス ウェイ」を実践し、地球環境や社会課題への対応を経営の重要課題のひとつと捉えて、サステナブル（持続可能）な社会の実現を牽引する役割を担います。そのためグループ各社は、企業行動規範10原則に基づき社会的責任を果たすことを約束します。
指標・目標
| 指標 | 範囲 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 中長期目標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 2030年度 | ||||||
| 重大なコンプライアンス違反件数 | 連結 | 件 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 内部通報件数（対応件数） | 連結 | 件 | 6（6） | 2（2） | 4（4） | - | - |
| 人権・コンプライアンス研修の受講率※1 | 連結（国内） | ％ | 40 | 58 | 100 | 100 | 100 |
※12021年度・2022年度はオンデマンド受講者を除いた数値、2023年度はオンデマンド受講者を含んだ数値です
贈収賄防止に関する基本方針
リケンテクノスグループ贈収賄防止に関する基本方針
当社および当社子会社（以下、「グループ各社」という。）は「リケンテクノス ウェイ」・「リケンテクノスグループ企業行動規範」に則り、贈収賄防止に関して本方針を定める。
1. 贈収賄行為の禁止
グループ各社は、事業を行う国および地域の法令、ガイドライン等により適正と認められる範囲を超える金品その他経済的利益の提供または受領を行わない。
2. 体制の整備
グループ各社は、贈収賄等のコンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を早期に発見し、是正すべく、内部通報制度を含めた贈収賄行為の防止体制を整備する。
3. 記録の保持
グループ各社は、贈収賄行為が行われていないことを合理的に証明できるよう、正確かつ適正に記録を作成し、保持する。
4. 教育・調査への協力
グループ各社は、贈収賄行為の防止に向けた定期的な教育・研修を実施する。本方針に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合には、厳格に処分を行い、関係当局による調査に真摯に協力する。
内部通報制度
法令・定款・規程違反等に関する疑問などを相談する窓口として「内部通報ホットライン」を設置しています。監査部の他に顧問法律事務所による第三者窓口も設置し、相談者が特定されず、いかなる不利益も受けないよう徹底しています。
社外からの問い合わせ窓口
当社グループは、お客様やお取引先など社外からの問い合わせ窓口を設置しています。製品・サービスについてのご相談、不正、法令違反等の行為が認められた場合は、お問い合わせ窓口で対応しています。お預かりした個人情報は、お問い合わせ内容にお応えするために利用し、当社プライバシーポリシーに基づいて厳重に管理しております。
コンプライアンス教育
グループ各社の役職員を対象にコンプライアンス研修を継続的に実施し、「リケンテクノス ウェイ」や「リケンテクノスグループ企業行動規範」の周知および日々の業務におけるコンプライアンス問題等に関する教育を進めることで、コンプライアンス意識の醸成に努めています。また、グループの一員として遵守すべき事項や問題発生時の対応方法等について解説した「リケンテクノスグループ コンプライアンス マニュアル」を当社役職員や国内外のグループ会社に周知し、定期的に改訂を行っています。
内部統制システムの基本方針
当社グループは、「リケンテクノス ウェイ」および「リケンテクノスグループ企業行動規範」を実践・遵守して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な実現のためにも、内部統制システムとして業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制を整備することが必要不可欠の施策であると位置付けており、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムを整備しております。詳細は、「リケンテクノスグループ内部統制システムの基本方針」をご参照ください。
反社会的勢力の排除
当社グループは「リケンテクノスグループ内部統制システムの基本方針」において、「市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない」こと、「反社会的勢力および団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない」ことを明記しています。また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、地元警察や会員企業と情報交換を行うとともに、定期的に実施している従業員向けのコンプライアンス研修においても、当社の反社会的勢力排除の姿勢を周知しています。
内部監査
監査部は、監査等委員会と連携して国内外の監査を実施することにより、組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えています。内部監査状況については、監査部から監査等委員会に報告するとともに経営会議および取締役会に報告し、また代表取締役社長執行役員に対しても毎月定期的に報告を行うなど、実効的なデュアルレポーティングラインを構築しています。