ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

当社は性別・国籍・年齢・キャリアなどの違いによらない、多様な人材の採用・登用を実施しており、これらの人材が活躍できる人材育成の体系と環境の整備を進めています。
2024年度は、2023年度に発足させた女性活躍推進プロジェクトの活動範囲を広げ、DE&I推進プロジェクトとして新たに活動を行いました。女性だけではなく多様な人材の活躍を推進し、グローバル企業として、また新しい価値を生み出し続ける企業として、DE&Iの推進に継続的に取り組みます。

指標・目標

※1男性の賃金を100%とした場合

多様性の確保

グローバルに事業を展開する当社グループが一丸となって真のグローバル企業として成長していくために、グループ全体で多様性の確保と中核人材の育成に努めています。特に管理職層を中核人材と捉え、グループ全体の管理職に占めるグローバル人材の割合と女性の割合に目標を設けています。
女性の活躍推進については、女性活躍推進法の行動計画に基づき、一人ひとりがそれぞれの能力を発揮して伸び伸びと活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。行動計画で策定している取り組みは次のとおりです。

また、定年退職後に再雇用を希望する社員を、業務内容や勤務日数・時間などの働き方を考慮したうえで、65歳まで継続雇用しています。多くの再雇用者が、若手の指導やこれまでに培った技能の伝承において貴重な役割を果たしています。定年以外で退職した社員については、退職を成長の機会と捉え、当社と本人のニーズがマッチした場合に再入社できる制度を設けており、実際に再入社につながっています。
障がい者の雇用を支援していくことも多様な人材活躍のための施策のひとつと捉えており、様々な職場で活躍の場を提供しています。2024年度の障がい者雇用率は2.61％でした。

仕事と育児・介護の両立支援

当社は育児や介護をしている社員にとって働きやすい環境を整えています。子の看護等休暇・介護休暇制度では最長10日の休暇を有給扱いで取得できます。育児休業制度は最長2年間の休業ができる制度で、育児休業の一定期間は有給としています。また、育児・介護休業法の改正に先駆け、柔軟な働き方を実現するための措置のひとつとして、月10日まで育児・介護のために在宅勤務ができる制度を導入しています。
2024年度の育児休業取得率は68.4％（女性：125.0％、男性：53.3％）※でした。介護休業制度ではのべ93日まで休業できます。
また、結婚や妊娠、出産、配偶者の転勤などでやむなく退職せざるを得なかった社員が再入社できる制度を設けています。
さらに、次世代育成支援対策推進法の行動計画に基づき、すべての社員が仕事と家庭の両立を実現できる職場環境づくりに取り組んでいます。
2024年度からの3年間は、次の行動計画を設定し活動しています。