コーポレート・ガバナンスの高度化

構成員：取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、監査等委員である取締役5名

3分の1以上を独立社外取締役で構成することにより経営の透明性・健全性を確保しています。また、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性の確保、審議の活性化等の点も考慮し、適切な規模・構成となるように選任しています。

【2024年度の主な審議事項】
ガバナンス等の経営監督事項、次期中期経営計画の策定、政策保有株式の保有適否の検証、自己株式の取得・消却、後継者計画（サクセッション・プラン）の進捗・見直し等

構成員：執行役員全員　　オブザーバー：監査等委員全員

執行役員全員で構成していますが、社外取締役も経営監督の立場から出席し、必要に応じて意見を述べています。毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限委譲された重要な業務執行を審議・決定しています。

構成員：執行役員全員　　オブザーバー：監査等委員全員

経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。経営層が主導することにより、スピードを重視した経営の意思決定と施策の実施が可能となる組織体制を構築しています。サステナビリティ領域に関する優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定と見直し、特定した重要課題への対応方針・目標の承認、活動の進捗の統括と評価を行います。また、サステナビリティに関する全社教育や浸透活動の取り組みを進めています。

構成員：執行役員全員　　オブザーバー：監査等委員全員

経営会議のメンバーである全執行役員によって構成され、社外取締役もオブザーバーとして参加しています。原則として半期に一度開催し、活動内容は取締役会に適宜報告しています。グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。

構成員：監査等委員5名（うち独立社外取締役4名）

過半数を独立社外取締役で構成し、かつ、財務・会計に関する相当程度の知見を有している者を1名以上選任しています。また、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を行っています。

構成員：社長執行役員、副社長執行役員、独立社外取締役4名

両委員会とも、スキルの保有状況等も考慮して複数の社内取締役を委員に含めることにより議論の実質化を図る一方で、その過半数を独立社外取締役で組織することにより、指名・報酬に関するプロセスおよび内容の透明性と客観性を確保しています。また、委員長は、委員の互選により、独立社外取締役の中から選定しています。

【2024年度の主な審議事項】
指名委員会：役員制度の見直し、取締役および執行役員候補者の選定に関する事項、後継者計画（サクセッション・プラン）の進捗確認
報酬委員会： 取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の報酬制度・個人別報酬

構成員：独立社外取締役全員

経営に対する助言、経営全般の監督、利益相反の監督を行うとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させる役割を担っています。独立社外取締役には、当社の定める社外取締役の独立性基準^※を満たし、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するために上記役割を担うことのできる者を選任しています。また、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を選定し、社内との連絡・調整に係わる体制を整備しています。半年に1回以上社外取締役会を開催し、社外取締役間の情報交換・認識共有を図っています。

※社外取締役の独立性基準については、「リケンテクノスグループ コーポレート・ガバナンス ポリシー」の中で定めています。

連結子会社情報共有会および連結子会社社長との月例ミーティングを開催し、リスク事例等を共有した。また、各子会社の中計について中間報告会を実施し、グループ統制と全社的リスクマネジメントの高度化を図った。

東証適時開示書類の英文同日開示および決算・経営概況説明会におけるROIC/WACCの開示を行った。また、コーポレート・ガバナンス報告書において株主等の対話で得られた意見のフィードバック状況を開示し、株主・投資家に対する開示内容の拡充を行った。

リケンパーソン育成計画、グローバル人材開発プログラムおよび従業員向け株式報酬の審議、従業員意識調査を実施し、人的資本経営の実践に向けた具体的内容の取り組みを進めた。

ROIC活用・事業ポートフォリオ・SR/IRでの指摘を踏まえたキャッシュアロケーションについて次期３ヵ年中期経営計画の施策に反映するとともに、低採算事業等の見直しを含めた事業ポートフォリオ再構築について議論した。また、ROICを含めた利益構造説明会を営業本部・研究開発センター向けに実施した。

事業別ROIC、マテリアリティ・KPIとROE・企業価値向上の関連性についての開示方法について議論を進める。また、対話で得られた意見は引き続き適切に社内体制に反映していく。

従業員エンゲージメントを向上させる具体的施策について議論していく。

課題があると認識している事業についての成長シナリオと、具体的な数値目標や実行期限について議論を継続していく。